ネットワークビジネスをしていて離婚した場合の社会保障は いったいどうなる?

もしネットワークビジネスをしている主婦が離婚した場合の社会保障はどうなってるのでしょうか?

会社独自の社会保障があればいいのですが、、。
サラリーマンに比べたらこの社会保障制度に関しては圧倒的に不利なのが現状です。

サラリーマン家庭の主婦がネットワークビジネスを始めてそれが原因で
もし突然離婚のふた文字降ってきた場合を調べてみました。

一般的にはサラリーマンには厚生年金や健康保険などの社会保険、福利厚生、退職金制度
これらのうちいくつかが会社の規定にあることが多いです。
特に厚生年金と健康保険については国の法律で定められています。

なので、たとえ主婦でも会社勤めをしていて今までそれらに加入していたのであれば、
離婚してもその社会保障制度については継続になるので問題はありません。

図1.

図2.


厚生労働省HPより:http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html

今まで自分ではかけていなかったサラリーマンの妻について
年金と健康保険について離婚前と離婚後を比べてみましょう!

【年金】
・離婚前
上の図1にあるように、
厚生年金の仕組みはは二階建てになっており、
納めた保険料によって給付額も変わってきます。(将来年金が受け取れるかどうかについてはここでは省きます)
勤務している会社と夫が半分づつ保険料を負担しています。
また、サラリーマンの妻であった時は”第3号被保険者”の資格があり保険料負担はありませんでした。

・離婚後
ところが、ネットワークビジネスをしている主婦が離婚した場合はどうでしょうか?
サラリーマンの妻であった時は”第3号被保険者”の資格がありましたが、
離婚してしまうと基礎年金の国民年金だけになってしまします。

しかも、サラリーマンの妻の時は払っていなかった保険料を負担しなければいけません。

図でもわかる通り、この国民年金の保険料は収入に関係なく一律で
今だと月額16,490円ですね。

【健康保険】
・離婚前
サラリーマンの妻の時は社会保険に加入。
全国健康保険協会の運営する「協会けんぽ」、
また、企業によっては、企業グループで独自に組合管掌健康保険があり
従業員へ福利厚生の提供などが行われています。

保険料については社会保険の場合は、支給されている給与をもとに保険料が算出され
夫が働いてて妻が専業主婦というケースでは、
夫が保険料を支払うことで、妻やその子供は保険料を負担することなく、
社会保険から保険証が交付されてました。

・離婚後
国金年金に加入しなければなりません。
前年の所得に対して保険料の算出が行われ、加入者全員が保険料を払わなければなりますん。
(例えば、お子さんを引き取る場合は負担が大きくなるかもしれません)

社会補償制度についてほんの一部を書きましたが、
もしネットワークビジネスが原因で離婚騒動になった場合

勢いで

離婚してやる!!

と結論を出す前に、現状・原因をよく見極めることが必要だと思います。

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